府営水道に関する府の条例では、
「市長（町長）は毎年、府に基本水量を申請し、両者協議の上、府が決定する」とされてきました。
日本共産党はそこに着目し、「市長は基本水量の減量を申請せよ」と求めてきました。

ついに07年、大山崎町が初めて基本水量の減量を府に申請しました。
ところが府はそれを受理すらせず、一方的にこれまで通りの水量を決定して料金を課しました。
大山崎町は府を相手に裁判に立ち上がりました。
しかし地裁・高裁は、府の横暴を容認する不当判決を出し、町長の交代もあって控訴取り下げとなりました。

それでも大山崎町のたたかいはテレビでも取り上げられ、ダムの負担押しつけに苦しむ全国の人々からの共感を集めました。
他の府営水道受水市町でも、水量見直し・負担軽減の声が高まりました。

京都府は水量は見直さないものの、08年には乙訓の基本料金を1トンあたり5円引き下げました。
さらに11年には全ての水系、15年には乙訓・木津系が、料金引き下げとなりました。
それに伴って、乙訓2市1町の水道料金も少し下がりました。
また、「水量の乖離が課題」だと、ようやく府も認めました。

声をあげてこそ動きます。今度は過剰な水量自体にメスを入れるために、さらにがんばります。

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