vol.2

府営水道の導入強行と、市民の運動の発展 �@

一方、「地下水を枯渇の危機から守るため」といって府営水道導入の計画が進展してくると、
それが水道料金値上げと地下水放棄の道であることが明らかになってきました。
日本共産党は、府会議員団・乙訓地区委員会がそれぞれ、
「府営水道施設整備計画変更の提案」「おいしい地下水を保全するために」という政策提言を発表し、
「市民の飲み水は地下水で、桂川の水は工業用水道に」の運動を市民とともにくりひろげてきました。
1991年には「長岡京の地下水を考える会」が結成。
翌年には産業文化会館を借り切って「水とくらしの110番シンポジウム」も開かれ、
「千人アンケート」などの精力的な運動が広がりました。

そんななか、1991年に市が行った市民アンケートでは、「家庭には地下水を、工場には府営水を」が92%を占め、
「一般家庭と工場は別々の水道管から給水するべき」が88%となりました。

市は、府営水道導入に合わせて、大企業4社（のちに5社）には府営水だけを直接給水するための送水管を巨費をかけて整備しました。

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